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相続財産から差し引かれる財産

債務と葬式費用は相続財産から差し引く

相続財産の対象としては土地や家屋、現金といった資産だけでなく、借金のような負債も含まれます。

そして、相続人が被相続人の債務を相続したり、葬式費用を負担した場合は、その分を取得した相続財産から差し引くことが可能です。

ただし、注意しなければいけないのは、他人の借入に担保提供したものがあった場合で、それは控除の対象外となります。

債務

●判定時期

まず、債務として判定されるのは「いつの時点のものか」という問題がありますが、これは披相続人の死亡の日現在で判定されることになっています。

したがって、それ以降に発生する債務、例えば相続財産の維持管理のための債務(家屋の修理費など)は、ここでいう「債務」にはなりません。

●具体的に債務になるもの

①借入金や買掛金など通常の確定債務。

②被相続人の未納税金(国税や地方税)、被相続人の未納分(納期未到来のものを含む)であって、被相続人の税金として確定している住 民税や固定資産税、確定申告での所得税など。ただし、相続人自身が納めるべきものは含まれません。

③被相続人の、その年の1月1日より死亡の日までの準確定申告書で納めるべき所得税。

④一定の条件に該当した保証債務や連帯債務(保証債務は原則として債務になりません。債務者に代わって支払いを請求されていたなどの一定の条件が満たされていた場合だけ、債務として控除できます)。

⑤被相続人が死亡した後に、その医療費として病院等に支払った費用。

●債務ではあるが差し引かれないもの

被相続人が生前取得した、非課税財産(墓地・仏具など)の取得のための金額や管理のための未払金は差し引かれません。

葬式費用

①相続人が葬儀社に支払った費用、タクシー代、お寺に通夜や葬儀、納骨の諸経費として支払ったものです。

ただし、葬儀の後に行われる初七日、問十九日等の決裂の費用、香典返礼費用は葬式費用には含まれませんので注意してください。初七日は葬儀の後、その日のうちに行われることが多くなってきました(付け七日という)が、これはあくまでも葬儀ではなく法要です。したがって、相続財産からは差し引かれることはありません。

②戒名料、謝礼などで「死亡した人の職業や財産、その他事情に照らして『相当程度』と認められる事柄に裂した費用」については差し引かれます。

墓碑、墓地の購入費用(永代使用料)は葬式費用とは別ですので、差し引かれることはありません。ただし、被相続人が生存中に購入した墓碑、墓地は、非課税財産として除外されます。

③その他、通常、葬式にかかる費用(手伝いの人への心付け、交通費や宿泊費など)は差し引かれます。


葬式にかかった費用はできるだけ領収書を揃えておき、後で申告書に添付して税務署に提出するようにします(コピーの添付でもかまいません)。

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