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特殊な手続き

児童扶養手当の手続き

夫が亡くなり、世帯主となった母親に18歳以下の子どもがいる場合、児童扶養手当ての申請ができます。受給できる金額は、年収が2人の世帯で130万円未満の場合には手当ての全額、365万円未満の場合には手当ての一部になります。

手続きは、市町村役場の児童課か福祉課に行き、「児童扶養手当認定請求書」を提出します。

特別な死亡の手続きと届け出(事故死、変死、死体がない場合)

自殺、他殺、事故死などで亡くなった場合は、警察の検死を受けなければなりません。検死の結果によっては司法解剖が行われ、「死体検案書」が出されます。

死体検案書の請求には身分証明書が必要です。また、配偶者もしくは三親等以外の人間が請求する場合は委任状も必要です。

死体がない場合

山や海で遺難し、遺体が発見されないまま死亡とみなされた場合には、とりあえず近親者で密葬をすませ、遺体や遺骨が返ってきたときに改めて本葬を行います。

伝染病で亡くなった場合

法定伝染病で死亡した場合、勝手に遺体を自宅へ連れ帰ることはできません。病院の霊安室で通夜をすませ、火葬にして遺骨を持ち帰ります。そして、改めて葬儀を行うことになります。通常は死後24時間以上たってなければ火葬はできないのですが、法定伝染病で亡くなった場合は、24時間以内でも火葬できます。

旅先で死亡の場合

海外で死亡した場合、現地で仮通夜と簡単な密葬をして火葬した遺骨を持ち帰る方法と、遺体のまま持ち帰る二つの方法があります。遺体のまま持ち帰る場合は、現地の日本大使館または領事館のサイン入り「死亡診断書」および「埋葬許可証」と葬儀社の「防腐処理証明書」が必要になります。書類が整い次第、遺体は荷物扱いで日本へ送られます。

遺族に学生がいる場合の国民年金学生納付特例制度

学生納付特例制度とは、学生のため収入がなく保険料が支払えないという人のための制度です。

申請をして承認を受ければ申請期間中の保険料が後払い(最長で10年まで、ただし3年以上経過した場合は加算額が追加される)できるようになるというものです。

対象者は、大学(大学院)、短大、高等専門学校、専修学校および各種学校その他の教育施設の一部に在学する学生で、学生本人の前年の所得が68万円以下である場合となっています。

申請のあった月の前月から承認され(4月から免除をするには5月いっぱいが手続きの締め切りです)、届け出は毎年度必要です。

また、督促状の出てしまった分については免除はありませんので注意が必要です。手続きは、市役所国民年令孫窓口に年金手帳(または納付書) ・印鑑・学生証の写しを持参して申請します。

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