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相続財産

遺産相続では、相続人は相続開始時(被相続人の死亡)から、被相続人の財産に属する一切の権利・義務を引き継ぐことになります(民法896条)。

相続財産とは、原則として現金、預貯金、土地・建物などの不動産、家財道具・車・宝石類・ (商売をしているなら)商品などの動産、借地権・借家権、株式など、「財産」と呼べるもののほぼすべてです。

相続財産

相続税のかかる財産

本来の財産

項 目 詳 細
現金・預金 現金・郵便貯金・銀行預金等
有価証券 株式・公社債・投資信託・割引債等
不動産 土地・建物・借地権・借家権等
不動産 家具・自動車・貴金属・骨とう品等
その他資産 貸付金・未収金・電話加人権・ゴルフ会員権
事業用資産 商品・売掛金・機械設備等

みなし相続財産

項 目 詳 細
死亡生命保険金 法定相続人1人当たり500万円控除後の金額
死亡退職金 同上・ただし、一定限度の弔慰金は非課税
その他 定期金・年金・遺言による信託財産・低額譲渡

相続時精算課税財産

被相続人の生前に贈与した財産を取得した者で、平成15年に施行された「相続時精算課税制度」の適用を受けた者は、その財産を含めて相続財産とします。

生前贈与財産

相続人の生前に贈与した財産を取得した者が、死亡時に相続財産を取得した場合には、贈与財産を合算して相続財産とされます。

不動産の評価

相続財産の評価は、原則として時価です。しかし時価といっても、財産の種類や市場性などによって大きく異なり、一定ではありません。

そこで国税庁では「財産評価基本通達」によって評価方法に関する原則を定めています。ただし、以下に挙げるものは、法律によってその評価方法が決められています。

・地上権および永小作権の評価・定期金に関する権利の評価給付事由の発生しているもの(相法二四条)給付事由の発生していないもの(相法二五条)・立本の評価(相法二六条)

一般的にいえば、相続財産の評価は、実際の取引価格より低額になるのが通常です。

さて、不動産の評価のうち、土地の価額は地目別に評価します。ただし、一体として利用されている一団の土地が二以上の地目からなる場合には、そのうちの主たる地目をもって、その一団の土地の評価をするものとします。

土地の登記簿・固定資産税の評価証明などには地目が書かれていますが、相続税法上の地目は、課税時期の現況によって判定します(財産評価基本通達)。

土地にはこのほかに、土地に準ずるものとして、土地上に権利が存する場合があります。この土地上に存する権利の価額は、権利区分別に評価します。

宅地の評価方法には①路線価方式②倍率方式があります。違いは、市街地の形態をなしている地域では路線価方式、それ以外の地域では倍率方式が適用されます。どの方法に従うかは、所轄の税務署に問い合わせれば簡単に分かります。

①路線価方式

都市の道路(路線)、街路ごとに、売買の実例価額や専門家などからの意見価額を基に基準となる土地の価額を決めて、道路の路線価を算出します。この路線価を基にして該当する土地を評価するのが路線価方式です。

各国税局が毎年八月に発表する「路線価格図」という地図には、宅地の道路ごとに一平方メートル当たりの「路線価」が示されていますので、評価の目安を単純に算出するには、路線価を宅地の実測面積に乗じて算出することになります。

例えば、「路線価」50万円の宅地が200平方メートルあるとすれば、50万円×200=1億円ですから、相続税評価額は1億円となります。

ただし、課税評価額を厳密に評価するには、宅地の形態、位置、道路との関係などその利用価値によって、一定の方式により増減します。

例えば、細長い土地や間口の狭い土地、私道から出入するような土地、三角形の上地のような場合は一定の割合で低くなったり、また道に角地や、周囲を道路に囲まれている土地などは高くなったりします。一般の市街地はだいたい「路線価」で評価(路線価方式)されると考えてよいでしょう。

②倍率方式

該当する土地の固定資産視評価額に一定の倍率をかけて評価額を算出する方法です。倍率は4倍、2.8倍などと地域や地目ごとにあらかじめ決められています。固定資座視評価額については、土地のある市区町村役場に問い合わせができます。

地域によっては路綿価が定められていないところもあります。そのような「路線価」が定められていない上地は、倍率方式により計算されます。

相続財産の評価方法

種類
土地 路線価または倍率方式により評価、公示価格の8割。
なお、小規模宅均等については特例かある。
家屋 固定資産税評価額で評価。時価の約6割
上場株式 次の株価のうち最も低い株価で評価
①死亡日の終値
②死亡日の属する月の毎日の終値平均額
③死亡日の属する前月の毎日の終値平均額
④死亡日の属する前々月の毎日の終値平均額
非上場株式 会社の規模、利益、配当、純資産または個々の財産価値を
再評価して株価を算定(自社株)
預貯金 元本+解約利息
貸付信託 元本+既経過収益

相続財産から差し引かれる財産

債務と葬式費用は相続財産から差し引く

相続財産の対象としては土地や家屋、現金といった資産だけでなく、借金のような負債も含まれます。

そして、相続人が被相続人の債務を相続したり、葬式費用を負担した場合は、その分を取得した相続財産から差し引くことが可能です。

ただし、注意しなければいけないのは、他人の借入に担保提供したものがあった場合で、それは控除の対象外となります。

債務

●判定時期

まず、債務として判定されるのは「いつの時点のものか」という問題がありますが、これは披相続人の死亡の日現在で判定されることになっています。

したがって、それ以降に発生する債務、例えば相続財産の維持管理のための債務(家屋の修理費など)は、ここでいう「債務」にはなりません。

●具体的に債務になるもの

①借入金や買掛金など通常の確定債務。

②被相続人の未納税金(国税や地方税)、被相続人の未納分(納期未到来のものを含む)であって、被相続人の税金として確定している住 民税や固定資産税、確定申告での所得税など。ただし、相続人自身が納めるべきものは含まれません。

③被相続人の、その年の1月1日より死亡の日までの準確定申告書で納めるべき所得税。

④一定の条件に該当した保証債務や連帯債務(保証債務は原則として債務になりません。債務者に代わって支払いを請求されていたなどの一定の条件が満たされていた場合だけ、債務として控除できます)。

⑤被相続人が死亡した後に、その医療費として病院等に支払った費用。

●債務ではあるが差し引かれないもの

被相続人が生前取得した、非課税財産(墓地・仏具など)の取得のための金額や管理のための未払金は差し引かれません。

葬式費用

①相続人が葬儀社に支払った費用、タクシー代、お寺に通夜や葬儀、納骨の諸経費として支払ったものです。

ただし、葬儀の後に行われる初七日、問十九日等の決裂の費用、香典返礼費用は葬式費用には含まれませんので注意してください。初七日は葬儀の後、その日のうちに行われることが多くなってきました(付け七日という)が、これはあくまでも葬儀ではなく法要です。したがって、相続財産からは差し引かれることはありません。

②戒名料、謝礼などで「死亡した人の職業や財産、その他事情に照らして『相当程度』と認められる事柄に裂した費用」については差し引かれます。

墓碑、墓地の購入費用(永代使用料)は葬式費用とは別ですので、差し引かれることはありません。ただし、被相続人が生存中に購入した墓碑、墓地は、非課税財産として除外されます。

③その他、通常、葬式にかかる費用(手伝いの人への心付け、交通費や宿泊費など)は差し引かれます。


葬式にかかった費用はできるだけ領収書を揃えておき、後で申告書に添付して税務署に提出するようにします(コピーの添付でもかまいません)。

控除の順序

相続税が控除・軽減される場合があります。この税額控除や税額軽減は、贈与税額控除、配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除、外国税額控除の順序で行われます。

贈与税額控除

相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産は、相続財産に含めて計算されます。ですから、相続税の計算に際しては、すでに納めた贈与税の額を相続税額から差し引くことができます。

配偶者の税額軽減

相続については配偶者には、婚姻期間の長短に関係なく大幅な税額軽減が認められます。第一に、相続財産が多いか少ないかにかかわりなく配偶者の実際の取得額が民法に定められる法定相続分以下であれば、配偶者に相続税がかかることはありません。

また、配偶者の相続割合が法定相続分を超えた場合でも、課税価格が1億6000万円以下であれば、同じく課税されません。

配偶者の税額軽減の適用を受けるには、必要な書類を添付して申告書を提出する必要があります。

仮にこの軽減を折り込んで試算して「相続税額がゼロ」であっても、税額軽減の申告をしていなければ税額軽減は受けられません。

また、相続税についての調査が行われて、その調査でごまかしていたり、隠していた財産が判明した場合は、その財産はこの軽減規定の対象となる財産に含まれません。

未成年者控除

法定相続人が20歳未満であり、かつ相続または遺贈により財産を取得したときに日本国内に居住している場合には、20歳になるまでの年数1年につき6万円の税額控除があります。

年数の計算では、20歳からその者の年齢を引いた後の年数に1年未満の端数がある場合には、一年として計算します。

ですから、例えば未成年の法定相読人が相続開始日現在14歳で、算出相続税額が100万円とすると、このケースでは未成年者控除として36万円(6万円×6年)を控除できるわけです。したがって相続税としては残りの64万円を納めればよいことになります。

障害者控除

法定相続人が障害者であり、日本国内に居住する場合は、70歳に達するまでの年数一年につき6万円(特別障害者の場合12万円)の税額控除があります。

相次相続控除

この「相次相続控除」とは、短期間に何度も相続があった場合の控除のことです。

そのつど相続税がかかることになれば、相続税の負担が重くなってしまいます。これを軽減させるため、10年以内に2回目の相続(披相続人から相続人に対する遺贈を合む)があった場合には、2回目の相続の披相続人が一回目の相続で得た財産に課された相続税額の一定割合を、相続人の2回目の相続税額から控除することができるのです。

外国税額控除

相続または遺贈によって外国にある財産を取得した場合に、日本の相続税に相当する税金を外国の法律によって課されたケースでは、これに日本の相続税をかけるのでは国際的な二重課税となって負担が重くなってしまいます。

そこで、外国で課された税額を別途計算して控除するという制度です。

控除

相続税の申告

相続税の申告は10ヶ月以内に

相続税の申告や納付は、相続開始を知った日(通常は死亡日)の翌日から10ヶ月以内に、被相続人が死亡した住所地の所轄税務署に申告書を提出して納付しなければなりません。

その期間内に遺産分割協議が完了していれば、それに従ってそれぞれの取得分について相続税を申告します。

完了していない場合は、申告書提出期限までに未分割のまま民法上の法定相続分に従って仮に分割したものと考えて計算し、申告書を提出して納税しておくことです。

相続税の申告は、税務署に備えてある相続税の申告書に記載し提出します。未分割の場合は、配偶者の税額軽減と小規模宅地の評価減額の適用がありません。

この場合は、「申告期限後三年以内の分割見込書」の提出を忘れないようにしてください。

そして、後日、分割協議が正式に確定した時点で仮に算出した税額と比較します。この時点で配偶者の税額軽減と小規模宅地の評価減額を適用します。ただし、未分割が三年を超える場合は、別途届出を要します。

また、確定時点で、相続人によっては当初申告して納めた税金が納め過ぎ、あるいは少ないこともあります。

このような場合、納め過ぎのケースでは、税務署に「更正の請求」を行い、納め過ぎた分の税金を還付してもらいます。

この手続きは、分割が確定した日の翌日から4ヵ月以内に提出しなければなりません。逆に少な過ぎた場合には、同じく税務署に「修正申告書」を提出して不足の税金を支払います。

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