葬儀・葬式のマナー

わが国の公的年金制度は、すべての成人が加入することになっている国民年金を基礎に、民間サラリーマンが加入する厚生年金と公務員などが加入する共済年金などを合わせた、いわゆる「二階建て」の構成になっています。

国民年金の加入者（被保険者）は、白営業者、学生、農林水産業従事者やその家族は「第一号被保険者」、サラリーマンやＯＬは「第二号披保険者」、サラリーマンの妻や子は「第三号被保険者」というように分けられています。

これにより、第二号被保険者のサラリーマンやＯＬは、厚生年金と国民年金の両方に加入しているということになります。

しかし、受給できる年金の種類は、故人とその遺族の続柄や、遺族の年齢などによって変わってきます。そこで本項では、国民年金の第一号披保険者、第二号披保険者がそれぞれ亡くなった場合の、国民年金および厚生年金の手続きについて述べていくことにします。

・故人が国民年金に加入してから死亡した月までの間に、保険料を納めた期間と免除された期間が、加人期間の3分の2以上あること

・右記に該当しない場合、死亡月の前々月までの1年間に、故人の保険料の未納期間がないこと（平成18年3月31日まで）

申請の手続きは、故人が死亡した目から5年以内に居住地の役所の国民年全課窓口で行います。

遺族基礎年金裁定請求書

どこで？

役所の国民年金課

用意するものは？

・年金手帳

・戸籍謄本

・認め印

・死亡届記載事項証明書か死亡診断書の写し

・除籍謄本

・住民票(全員のもの)

・振込先口座番号

・年収を証明する証書など

いつまでに？

死亡した日から5年以内

死亡一時金とは、国民年金の第1号被保険者が保険料を3年以上納めていながら、老齢基礎年金も障害基礎年金ももらわないままで死亡したとき、その遺族に支給されるものです。

保険料を納めた年数によって遺族に一時金として支給されるもので、第1号被保険者独自の給付になっています。

なお、この一時金は受給者の年齢や収入に関係なく支給されますが、遺族が遺族基礎年金を受けられる場合には、死亡一時金は支給されません。

死亡一時金と比べて遺族基礎年金の方が金額的に有利だからです。とはいえ、寡婦年金と死亡一時金では、場合によっては一時金の方が有利な場合もありますので、自分にとって有利な方を選ぶようにします。

手続きは、故人が死亡した日から5年以内に居住地の役所の国民年全課の窓口で行います。死亡一時金は、銀行や郵便局の自分の口座で受け取ることができます。

どこで？

役所の国民年金課

用意するものは？

・年金手帳

・戸籍謄本

・住民票の写し

・認め印

・振込先口座番号など

いつまでに？

死亡した日から5年以内