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健康保険から埋葬料をもらう手続き

健康保険(政府管掌健康保険や健康保険組合、共済組合などのことをいい、国民健康保険以外の医療保険)に加入していた本人が亡くなった場合(自殺も合む)には、埋葬料として好与(標準報酬月額)の1ヵ月分か支給されます。

ただし、申告制ですから社会保険事務所または勤務先が加入している健康保険組合に、所定の書類を提出して申請しなければ受給できません。

申請は、葬儀を行った人(喪主)がするのが基本ですが、それにふさわしい近親者でも申請できます。具体的には、最高限度額98万円、最低保障額10万円となっており、たとえ給与が10万円以下だった場合でも10万円がもらえます。また、健康保険に加入している本人の扶養家族が死亡した場合は、家族埋葬料として一律10万円が支給されます。

申告期間は、亡くなった日から2年以内です。それを越えると権利はなくなりますので注意が必要です。ただし、故人が会社勤務をしていた場合は、埋葬料、家族埋葬料は被保険者の勤務先を通して、死亡の翌日から2年以内に請求するようにします。

埋葬料は健康保険組合や共済組合などから指定口座に振り込まれます。

国民健康保険の葬祭費をもらう手続き

故人が国民健康保険の被保険者たった場合は、扶養されていた人、それがいない場合は故人の葬儀をとり行った人に対して支給されます。

申請には、当然のことながら事前に役所の戸籍課に死亡届が出されていることが必要です。また、手続きには国民健康保険証が必要ですが、市区町村によってはこのほかに、会葬礼状や葬儀社からの領収書など、喪主が誰か分かるようなものを提出するよう求められることもあるようです。

金額は、住所地の自治体によって異なりますが、おおよそ3万円から七万円です。市区町村によっては他の名目で別の補助金などが支払われる場合もありますので、金額とともに役所の国民健康保険課で確認してください。

申請期間は亡くなった目から2年以内。申告制ですから申請しなければ支給されません。

申請が受理されますと、銀行や郵便局の指定口座に振り込まれます。

また、申請の際には、国民年金の受給手続きもとっておくと何度も足を運ぶことがなくなりますので、国民年金証書(国民年金手帳)も持参するようにしましょう。

どこで

被保険者の住所地の市区町村役場

用意するもの

・国民健康保険証

・受給者(喪主の場合が多い)の印鑑

・国民年金証書(国民年金手帳)

・振込先口座番号

・葬儀費用領収書(遺族以外が申請するとき)

いつまでに

死亡した目から2年以内。申請書が完備していれば、指定振込先口座に2~3週間後振り込まれます。市区町村によっては、窓口で現金支給のところもあります。

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