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医療費控除の手続き

医療費が所得から控除される場合とは、税金を納めていた本人と、その扶養家族(生計を一つにしている親族) のために支払った医療費を含めて、実際に支払った医療費の額が年間10万円以上となったときです。

このとき、年末調整あるいは所得税の確定申告(準確定申告) の際に、一定の金額が所得から控除されます。なお、給与所得控除後の合計金額が200万円に満たない場合は、医療費がその5%を超えた場合に医療費控除が受けられます。ですから、10万円以下の医療費支払額でも控除されることになります。

ただし、医療控除費として差し引くことができる金額は最高200万円までと決められており、上限があります。

医療費控除を受けるためには、確定申告書の医療費控除欄に必要事項を記載し、領収書など医療費の支出を証明する書類を添えて提出します。ただ、この作業は思った以上に煩雑になりますので、医療費を支払ったら、その明細を医療機関ごとの一覧表にまとめて記人しておくとよいでしょう。

この申告は5年前までさかのぼって還付請求ができます。数年たって医療費の所得控除をするのを忘れていたことに気付いても、その年の一年間の医療費の金額を証明する領収書などを添えて確定申告の修正手続きを行えば、還付してもらえます。

医療費の領収書は保管しておきましょう。

医療費控除を申告する際には領収書が必要です。領収書は医療機関ごとにまとめておくと便利です。また最近は、医療費を記入する一覧表が税務署に備え付けてありますので、それも併せて活用すると便利です。

確定申告書の医療費控除欄に記入します。故人の医療費控除の申告は相続人が行います。

どこで

死亡した人の居住地区を管轄する税務署(相続人の居住地区の税務署ではない)

心用意するもの

故人の源泉徴収票、相続人全員の認め印、前年(5年前まで可)1年間の医療費支出を証明する領収書類

いつまでに

毎年2月16日~3月15日まで

高額療養費の還付手続き

故人が病気療養中にかかった医療費のうち、健康保険・国民健康保険を利用した場合で、自己負担額が一定額を超えたときは、その超えた分のお金が後で払い戻されます。これを「高額療養費」といいます。

高額療養費が支給されるのは、1つの保険証について、医療費の自己負担額が1件で1ヶ月7万2300円(低所得者は3万5400円、上位所得者は13万9800円)を超えた場合です。

①低所得者の場合は3万5400円

②一般の場合は7万2300円にかかった医療費から24万1000円を差し引いた額の1%を足した額

③上位所得者の場合は13万9800円にかかった医療費から46万6000円を差し引いた額の1%を足した額

をそれぞれ超えたとき、その超えた分か高額療養費として支給されます。

世帯で自己負担を合算するときは、同1月、同1世帯内で自己負担額が2万1000円以上のもの (70歳未満の場合)が2件以上あるときには、世帯合算として、低所得者は前述の①の額、一般は同②の額、上位所得者は同③の額をそれぞれ超えた額の支給となります。

ここでいう1件とは、1人がひと月に同一の保険医療機関で、同一の診療科を受診して支払った自己負担分のことです。総合病院などでは各科ごとに異なりますし、入院、外来もそれぞれ別に計算します。

また、高額療養費に該当する医療費を、その月を含めて過去12ヵ月間に4回以上該当する場合は、4回目以降の分から4万200円を超えた分が払い戻されます。

手続きは、医療費の領収書のコピーと印鑑、健康保険証を「高額療養費支給申請書」に添えて、役所の窓口に持参して行います。

ところによっては、高額療養費を支払って2~3ヵ月後、健康保険担当部署から案内(はがきの場合が多い)が来るところもありますので、その場合はその案内を持参します。

また、健康保険組合が自動的に払い戻してくれる場合はこの手続きは不要になります。

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