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手続きに必要な書類

これには、大きく分けて①死後すぐに手続きが必要なものと、②葬儀の終了後に行うものがあります。①は死亡届、死体火葬許可書、埋葬許可証など。②は名義変更などの手続き、各種受給関係の手続き、遺産相続に関する手続きなどです。

こうした手続きには戸籍謄本や死亡診断書、印鑑証明などのさまざまな書類が必要です。どのような手続きにどのような書類が必要なのかを書き出したリストを作成し、何度も役所に通うなどということのないようにしておきましょう。

手続きの種類 内容 期限
死亡届 7日以内
国民健康保険 葬祭費 2年以内
健康保険 埋葬料 2年以内
高額医療費 2年以内
生命保険 死亡保険金 すみやかに
自賠責保険 賠償保険金 2年以内
年金受給権者死亡届 10日以内
厚生年金 遺族厚生年金 すみやかに
国民年金 遺族基礎年金 すみやかに
相続権 限定承認 3ヶ月以内
相続税 相続税申告 10ヶ月以内
預貯金 名義書き換え すみやかに
土地建物 不動産登記 すみやかに
生命保険 契約変更 すみやかに
自動車 所有権移転 すみやかに
電話 承継手続き すみやかに

名義変更

名義変更にも、死後すぐに必要な手続きと、遺産相続が確定してから行うものがあります。

死後すぐ手続きが必要なのは、世帯主、もしくは名義者本人が亡くなった場合の世帯主変更届をはじめ、電気、ガス、水道、電話、公団の賃貸住宅の名義などの変更手続きです。

また、相続後の手続きは、故人の財産となる不動産や預貯金、株式、生命保険、自動車などの名義変更です。これらのものは、死亡直後から相続人全員の共有財産となりますので、誰が何を相続するか確定してから名義変更します。それ以前はできません。

ただし、預金口座については、銀行が預金者の死亡を知った時点で、相続が確定するまで入金も出金もストップされてしまいますので、注意が必要です。

死後すぐ手続きする名義変更

・世帯主変更届……住民票のある役場(14日以内に)

・電気、ガス、水道……各営業所(電話で申し出る)

・電話……NTT営業所(故人の除籍謄本、相続人の抄本)

・公団の賃貸住宅の名義変更……各営業所

相続後手続きする名義変更

・不動産……法務局(印鑑証明、相続人全員の戸籍謄本)

・預貯金……各銀行・郵便局(相続人全員の戸籍謄本、銀行によっては死亡診断書)

・株式……各証券会社など

・生命保険……各保険会社など

・自動車……所轄の陸運局(戸籍謄本、相続同意書、住民票、印鑑証明、移転登記申請書、自動車検査証、自動車検査証記入申請書が必要)

保険証や年金証書、免許証などの返却手続き

名義変更のほかには、返却、退会など、必ず手続きしなければならないもの、あるいはしないと遺族が不利益をこうむるものなどがあります。

返却・解約の必要な主なものとして、故人の健康保険証、年金手帳、自動車の免許証や調理師などの免許証、パスポート、役所からの老人優待パス、勤務先の身分証明書、クレジットカード、JAF(日本自動車連盟) の会員証、インターネットの会員資格などがあります。

特にクレジットカードの会員資格などは、会費が自動的に引き落とされるものの一つです。のちのちに後悔を残さないようできるだけすみやかに手続きしたいものです。

返却の手続きは、市区町村役場、警察、公共施設、企業など、窓口によって異なりますが、死亡したことを証明する書類(死亡診断書、戸籍謄本、戸籍抄本)の写しと印鑑を用意しておくことが必要です。

①健康保険証、年金手帳

市区町村役場の窓口へ提出し返却します。年金は本人の死亡により停止されるべきものですから、停止手続きを行わなければなりません。故人の年金で遺族がもらえる年金(遺族年金)の切り替えの手続きも一緒に行うとよいでしょう。

②運転免許証、調理師などの免許など

運転免許証は有効期間が過ぎて更新の手続きをしなければ自然消滅となりますが、本人の死亡と同時に警察(公安委員会) へ返却するのが原則です。調理師などの免許証なども発行元へ返却します。

③パスポート

紛失して悪用されるのを防ぐためにも、各都遺府県庁の旅券課で返却の手続きをとります。

④市区町村発行の老人優待パス、公共施設や交通機関(バスなど)の無料カード

市区町村に返却します。

⑤故人が属していた企業や団体などの身分証明書

企業や団体からの要求がなくても返却します。

⑥自動車サービスのJAF会員、インターネットの会員資格など

加人していればすみやかに連絡し、それぞれの指示に従って解約の手続きをします。

⑦クレジットカード、健康クラブ、デパートなどの会員証

発行元へ名義人が死亡したことを連絡し、退会の手続きをとります。これらも年会費などが自動的に口座から引き落とされる可能性のあるものです。

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